商標出願と「電子化手数料」の落とし穴

先日、一般財団法人 工業所有権電子情報化センターから「電子化手数料を支払え」という振込用紙が届きました。
「えっ、何のこと？振込詐欺か！？」と一瞬ドキッとしましたが、どうやら正規のものらしい・・・らしい・・・。

仕組みはこうだ！

商標出願は、原則として特許庁への電子出願が基本です。
でも、昔ながらに紙で提出することもできます。

ただし紙で出した場合、特許庁は「うーん、紙のままじゃ扱えないから電子データに変換しなきゃ」となるわけです。
この作業を代行しているのが 工業所有権電子情報化センター。特許庁から「下請け」的に任されている団体です。

だから紙で出願すると、ここから電子化手数料の振込依頼が届く仕組み。
もしこれを払わなければ、せっかく出願しても「はい無効〜！」とバッサリ取り下げ扱いに。（う、うそだべ！）

「えぇ・・・！出願料は払ったのに！？」というオチです。（お代官様、年貢は納めましただ・・）

会社としての事前登録

じゃあ会社として、事前に何かやっておく必要はあるのか？
答えは 「電子出願をやるなら準備が必要」。

具体的には・・・

■電子証明書の取得
　法人なら法務省が発行するやつを取ります。

■識別番号の取得
　特許庁のシステムにログインするための「会員番号」みたいなもの。

■インターネット出願ソフトのインストール
　特許庁が配布している専用ソフトを入れる必要あり。

そして「申請人利用登録」を済ませて、やっと電子出願の世界に足を踏み入れられます。
ここまで来れば、郵送代もかからないし、電子化手数料に怯えることもありません。

まとめ

まさに「知らないと損するシリーズ」。
紙で出願 → 「電子化手数料」請求書が届く → 「え？詐欺？（違います）」という流れ。

某CM風に言えば——
「早く言ってよ〜！」

ということで、私は明日、電子出願ができるよう登録を進めます。
やれやれ、またひとつ大人になった気がします（笑）。

「申請人利用登録、やっちゃる！！」（力強い決意！）

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※2025年8月19日訂正文。（朝起きて愛犬の散歩を済ませ、改めてスッキリした頭で調査した結果）

・年に何度も出願する企業：電子出願の初期費用を払っても、トータルでコストが安くなり、手続きも効率的になります。

・年に1回出願するかどうかという企業：紙出願の方が、電子化手数料を払っても、初期費用がかからない分、安く済むことが多いです。

このため、ご自身の出願頻度に応じて、どちらの方法が最適かを見極めることが重要です。（弊社は後者に該当します。）